熊本市議会 2022-02-16 令和 ４年第 １回定例会−02月16日-01号
最後に、地域経済を再建する取組につきましては、中小企業等の資金繰り支援や販路開拓支援、失業者等を雇用する企業へ奨励金を支給する経費のほか、飲食代金のキャッシュバックキャンペーン等に要する経費を計上しており、中小企業等の事業継続支援や雇用対策に加え、感染状況が落ち着いた時期を見据えた需要喚起等に取り組みます。
最後に、地域経済を再建する取組につきましては、中小企業等の資金繰り支援や販路開拓支援、失業者等を雇用する企業へ奨励金を支給する経費のほか、飲食代金のキャッシュバックキャンペーン等に要する経費を計上しており、中小企業等の事業継続支援や雇用対策に加え、感染状況が落ち着いた時期を見据えた需要喚起等に取り組みます。
最後に、地域経済を再建する取組につきましては、中小企業等の資金繰り支援や販路開拓支援、失業者等を雇用する企業へ奨励金を支給する経費のほか、飲食代金のキャッシュバックキャンペーン等に要する経費を計上しており、中小企業等の事業継続支援や雇用対策に加え、感染状況が落ち着いた時期を見据えた需要喚起等に取り組みます。
国の支援策としては、まず、資金繰り支援としてセーフティネット４号及び５号、危機関連保証、伴走支援型特別保証等の各種信用保証制度。政府系金融機関の日本政策金融公庫では、国の利子補給が受けられる各種特別貸し付け、既往債務の借りかえや条件変更等の制度もあります。
中小企業者等の事業継続等を後押ししていくために、資金繰り支援や相談体制の充実を図りますほか、新たなビジネスモデルの創出に向けた支援等に取り組んでまいります。 次に、２番目でございます。雇用の維持と人材育成では、経済活動の縮小による不安定な雇用情勢に的確に対応していくため、雇用維持の推進等に取り組むとともに、コロナ関連失業者等に対する職業訓練や再就職支援を強化してまいります。
具体的には、これまで直近の感染状況や市民、事業者のニーズを分析した上で、保健所や検査体制の強化、医療提供体制の充実、さらには店舗等に対する家賃の助成や中小企業等の資金繰り支援など、第12弾にわたる緊急対策を適時的確に講じてまいりました。
具体的には、これまで直近の感染状況や市民、事業者のニーズを分析した上で、保健所や検査体制の強化、医療提供体制の充実、さらには店舗等に対する家賃の助成や中小企業等の資金繰り支援など、第12弾にわたる緊急対策を適時的確に講じてまいりました。
本市では、市民の皆様の命と健康、暮らしを守ることを最優先に、県と連携を図り、先手先手の感染拡大防止策の実施をはじめ、医療提供体制並びにＰＣＲ検査体制等の強化、また、中小企業等への資金繰り支援や緊急家賃支援事業を国に先駆けて実施するなど、今定例会への提案も含め、計９回の緊急対策を講じてまいりました。
本市では、市民の皆様の命と健康、暮らしを守ることを最優先に、県と連携を図り、先手先手の感染拡大防止策の実施をはじめ、医療提供体制並びにＰＣＲ検査体制等の強化、また、中小企業等への資金繰り支援や緊急家賃支援事業を国に先駆けて実施するなど、今定例会への提案も含め、計９回の緊急対策を講じてまいりました。
様々な給付金や資金繰り支援策で落ち着きつつあるが、支援が切れると再び増えそうである。コロナ関連以外も含めた倒産件数は、今年６年ぶりに9,000件を突破するおそれがあると、地域経済を支えている業者の深刻な実態を報道いたしました。 全国中小企業団体中央会の森洋会長は、中小企業は、資金繰り支援で何とか耐えている状況で、倒産や廃業の予備軍は多い。
様々な給付金や資金繰り支援策で落ち着きつつあるが、支援が切れると再び増えそうである。コロナ関連以外も含めた倒産件数は、今年６年ぶりに9,000件を突破するおそれがあると、地域経済を支えている業者の深刻な実態を報道いたしました。 全国中小企業団体中央会の森洋会長は、中小企業は、資金繰り支援で何とか耐えている状況で、倒産や廃業の予備軍は多い。
本市では、先ほど申し上げました中小企業の実態等を適切に把握することで、国に先駆けて制度融資に係る３年間の利子補給による資金繰り支援をいち早く実施してきたところでございます。
本市では、先ほど申し上げました中小企業の実態等を適切に把握することで、国に先駆けて制度融資に係る３年間の利子補給による資金繰り支援をいち早く実施してきたところでございます。
ここでは、①資金繰り等支援、②事業継続に向けた取組への支援、③事業転換・新たなビジネスモデル創出の３つを掲げておりまして、県と連携した融資制度への利子補給などの本市独自の資金繰り支援や現在営んでいる事業の継続のために必要な支援をはじめ、再起業や事業転換に向けたサポートなどを行うこととしておるところで、記載のとおりでございます。
ここでは、@資金繰り等支援、A事業継続に向けた取組への支援、B事業転換・新たなビジネスモデル創出の３つを掲げておりまして、県と連携した融資制度への利子補給などの本市独自の資金繰り支援や現在営んでいる事業の継続のために必要な支援をはじめ、再起業や事業転換に向けたサポートなどを行うこととしておるところで、記載のとおりでございます。
こちらは、既に３月から実施しております新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者等の資金繰り支援のために、３年間利子を全額補給するというものの今回予算化をお願いするものです。 右側を見ていただきますと、内訳として基金積立て40億円、令和２年度利子補給金13億円、利子補給業務委託1,900万円となっております。
こちらは、既に３月から実施しております新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者等の資金繰り支援のために、３年間利子を全額補給するというものの今回予算化をお願いするものです。 右側を見ていただきますと、内訳として基金積立て40億円、令和２年度利子補給金13億円、利子補給業務委託1,900万円となっております。
今回、令和２年度当初予算計上事業の見直し（案）事業一覧、２番目に（仮称）熊本市経済再建・市民生活安心プラン骨子（素案）について、３番目に新型コロナウイルス感染症対策に対する緊急対策について、４番目に市有施設の再開状況について、５番目に今年度事業の見直しについて、６番目に熊本市における中小企業資金繰り支援の状況についてでございます。
今回、令和２年度当初予算計上事業の見直し（案）事業一覧、２番目に（仮称）熊本市経済再建・市民生活安心プラン骨子（素案）について、３番目に新型コロナウイルス感染症対策に対する緊急対策について、４番目に市有施設の再開状況について、５番目に今年度事業の見直しについて、６番目に熊本市における中小企業資金繰り支援の状況についてでございます。
加えて熊本市は、再開発事業者への資金繰り支援として、この事業だけに66億円もの無利子貸付まで行いました。熊本地震を初め、災害被災者の福祉資金貸付には３％もの利息を取る熊本市が、再開発事業者に無利子で66億円も貸すというのは、これも異例の大盤振る舞いです。桜町再開発事業という過去に例のない巨大再開発は、熊本市の異例とも言うべき数々の支援なしには成し得なかった事業と言えます。
これら第１弾の支援策につきましては、国からの支援が不透明な中でも、地域経済を支える市内事業者の資金繰り支援や雇用の維持が不可欠であるとの観点から緊急的かつスピード感を持って、他の自治体に先駆けて実施したところです。 次に、第２弾の新型コロナウイルス感染症対策中小企業支援金、及び雇用調整支援補助金の対応状況はどうなっているかとの御質問にお答えします。